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父子家庭の国の施策、自治体施策はとても不十分ですが、少しでもお役に立つ情報配信していきます。
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民主の迷走も落ち着いたようで、児童手当は来年から

支払われることになりそうですね。

一人当たり13000円/月で所得制限は無いとのことですが、選挙前

からいわれていた財源問題!かなり逼迫してますね。

飴をぶら下げすぎた選挙だったように思えてならないですね。

所得制限についていうと、今の児童手当も年収860万くらいで制限が

設けられているのに、なんで設けないのか?ちょっと不思議ですね。

これに併せるのであれば、そんなに国民の反発はなかったのでは?

とも思いますが。

とにもかくにも、4ヶ月ごとに52000円/一人のミニボーナスがもらえるようになる

のは個人的には助かります。

むしろ、派遣村が開設されたが、そういうかたがたは、請求できるのか?

住民票の無いかたがたは?などとちょっと考えさせられますね。

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民主党は、自民党の施策であった子育て応援手当て
36000円/年を廃止しちゃいましたね。。。

うちは、21年度であれば対象になるはずであったので
残念でした。
これで児童扶養手当の財源にするのでしょうが、残念です。

そして父子家庭手当ても来年度から実施されますね!!
確か年収の上限が360万円くらい??だったと思います。
年収で区分けするのもどうかとは思いますが、なかなか
恩恵にあずかれませんね。

なにわともあれ、景気は決していい状況ではないのでいかなる
施策もスピードを期待したいですね^^

wikipedia抜粋

日本の単親家庭数は、母子世帯が122万5,400世帯、父子世帯が17万3,800世帯(いずれも平成15年11月1日現在)となっている。国民生活基礎調査(平成15年6月調査)の全世帯数(4580万世帯)との割合でみると、母子世帯は2.7%、父子世帯は0.4%。年代別では20歳~30歳後半が多く母子家庭では76万人を占めている。[1]

要因としては、離婚の増加である。父子家庭と母子家庭の割合については、母子家庭の方が多い。子供がいる夫婦が離婚する時に父親と母親、どちらが親権者になり子供を引き取るかについてみると、1960年は父親が親権者になる割合が47%と母親よりも多かったが、その後比率は逆転し、1996年は母親が親権者になる割合は78%となっている[2]

母子家庭と父子家庭とでは行政支援内容に差がある(後述)が、これは母子家庭の方が絶対数が多く(上述)、就業状態や収入等経済状態が父子家庭よりも劣悪な環境に置かれるケースが多いためである(父子家庭は就業している者のうち、75.3%が常用雇用。一方母子家庭は常用雇用は50.7%。収入平均は父子家庭:422万円。母子家庭:229万円。他に持ち家率も低い[3]

父子家庭、母子家庭の収入状況は、父子家庭の平均は年間320万円、母子家庭の場合は162万円となっている。ただし、一般的な家庭は500万円台となっており、父子、母子両方とも一般的な家庭より低くなっている[4]

収入構成比

また、母子家庭のうち生活保護を受けた家庭では、子供の4割が成人後に生活保護を受けている[



ということで、厳しいですよね。特に数値で示されると。。。

福島市の方のみ対象となります。

子育て応援特別手当、申し込み期限は10月6日だそうです。

今年度のみ、第1子まで支給枠がかくだいしてます!!

子育て応援特別手当について
 子育て応援特別手当は、多子世帯の幼児教育期の子育ての負担に配慮する観点から、平成20年度限りの措置として支給するものです。
 福島市では、該当世帯と思われる世帯には、平成21年3月末に申請書をお送りしました。
 なお、支給対象となる子どもがいる世帯で申請書が届かない場合や、世帯が異なるものの扶養している子が2人以上いる場合等につきましては、下記の『児童福祉課 子育て応援特別手当担当』まで、ご連絡ください。

1.支給対象者となる子ども
 平成21年2月1日を世帯の基準日として、平成20年度において小学校就学前3年間に該当する子ども(具体的には、生年月日が平成14年4月2日から平成17年4月1日までの子ども)であって、第2子以降(※1)の子どもが対象となります。
 また、扶養の事実が医療保険の被保険者証等で確認ができれば、別居している子どもでも第1子として認める場合があります。(※2)

(※1)第2子の判定は、18歳以下の子ども(具体的には、生年月日が平成2年4月2日以降の子ども)の中から年齢順に第1子、第2子と数えていくこととなります。
(※2)支給対象者となる子どもと第1子が別居しているときは、同じ人に扶養されていることを確認しますので、申請の際には医療保険の被保険者証の写しなどが、必要となります。

>>子育て応援特別手当の支給対象となる子についてはこちらをダウンロードしてください。【PDF:341KB】

2.支給額
支給対象となる子ども1人につき36,000円を、同居している世帯主に支給します。
手当の支給は、1回払いとなります。

3.申請方法
 手当の受給には、支給対象者となる子どもと同居している世帯主が、住所地の市町村に対して申請を行っていただくことが必要です。(世帯の基準日は平成21年2月1日としています。)

◆申請の際には、次の書類を添付してください
(1)申請する方の公的身分証明書の写し
 ・運転免許証、パスポート、顔写真付き住民基本台帳カードなどのうちいずれか1つ。
  または、
 ・健康保険証、年金手帳、年金証書、顔写真なし住民基本台帳カードなどのうちいずれか2つ。
(2)振込口座の通帳の写し
 なお、申請する方と振込口座の名義人が同一の場合は、本人確認書類の添付を省略し、通帳の写しのみを添付していただいても結構です。

申請書は、平成21年10月6日(火曜日)まで(当日消印または窓口受付有効)
※申請を行わないと支給されませんのでお忘れなく手続きください。』

つづいて中部地区です。

静岡県島田市:母子家庭に順ずる
静岡県御前崎市:父子手当、第1子40000円、第2子15000円(年額)

愛知県名古屋市:一人親家庭手当て 9000円
愛知県豊橋市:母子父子手当て 2300円
愛知県大口町:児童扶養手当 4500円
愛知県春日井市:母子家庭に順ずる

三重県:ゼロ

岐阜県海津市:父子手当て 5000円
岐阜県郡上市:同上

ということで、トヨタで潤ってたわりに愛知県はそんなに
充実してなかったですね。
これからに期待しましょう!!
続いて甲信越です!!

山梨県甲府市:父子家庭福祉手当:5000円
山梨県韮崎市:同上
山梨県山梨市:同上
新潟県津南町:父子手当て:5000円
富山県富山市:父子手当て:10000円

ということで、額はちょっと下がりますが、あるだけいいですよね。

母子家庭手当てに順ずると、所得制限はかなり厳しいです。。。
むしろ額が小さくても一律支給がうらやましいですね。


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昨年からシングルパパで悪戦苦闘中です。母子家庭に比べてなにかと厳しい現実を日々突きつけられている今日この頃です。
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